2021-04-08 第204回国会 参議院 法務委員会 第6号
このシリア難民の問題が起きたときに、この難民保護をどうしていくのか、ヨーロッパでは相当な社会、政治問題になりましたけれども、我が国は、この第三国定住の対象としてはミャンマー難民に限っていたものですから、シリアは対象としていなかったと。
このシリア難民の問題が起きたときに、この難民保護をどうしていくのか、ヨーロッパでは相当な社会、政治問題になりましたけれども、我が国は、この第三国定住の対象としてはミャンマー難民に限っていたものですから、シリアは対象としていなかったと。
定住難民、第三国定住もミャンマー難民でずっとやってきているんですけれども。 それで、今のこの情勢の中なんですけれども、今後、政治的弾圧や差し迫った命の危険などにより、我が国の庇護を求めるケース、あるいは既に日本国内にいるミャンマー人による難民認定申請について、これは適切に取扱いされるよう求めたいというふうに思っております。
特に、ロヒンギャというのは、難民ですけれども、ミャンマー政府が自分たちの国民と認めていないので、難民として認定されないという大きな問題がありまして、長期化のおそれが非常にあるということは、ミャンマーに戻れない難民、例えば、バングラデシュ内でも、今、コックスバザールのところには大量の難民が一カ所に住んでいますが、これを分散させるとか、あるいは第三国の定住、日本も第三国定住を受け入れてもいいと思います。
他方、難民条約上の難民や第三国定住難民に対しましては、その特殊性に鑑みまして、難民認定後や入国後に、関係行政機関の緊密な連携のもと、既に定住支援プログラムを実施しているところでございます。
委員御指摘のように、我が国は、国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲとの協力により、平成二十二年度から第三国定住による難民の受入れをアジアで初めて実施しております。当初の五年間は、パイロットケースとしてタイ国内に一時滞在しているミャンマー難民を受け入れ、平成二十七年度から、マレーシア国内に一時滞在しているミャンマー難民を年一回、約三十人受け入れております。
難民の受入れということで、日本はアジアで初めて第三国定住による難民の受入れを二〇一〇年度から始めたということでございまして、外交青書というんですか、私も、今回初めて外務委員会ですので、これをしっかりと熟読させていただきました。難民については本当にごくわずかしか書いていないんですよね。百八十ページに、一ページの半分未満ですね。
法務省としては、ミャンマー難民の庇護に関しましては、これまで、難民認定制度や第三国定住事業などにおいて庇護を図ってきたところでございます。
もう一つは、第三国定住という形で難民を新しく受け入れる枠組みをつくりましたが、それが内閣官房でやっておっていただいて、その二つなんですよね、今、内閣府全体としては。 ところが、これまでの変遷を見てくると、一九八一年に、入管法で外国人研修生としての在留資格というのが創設された。これは法律でやったんじゃなくて、閣議決定でやっていったものだと思うんですが。
シリアの件でございますけれども、第三国定住での受け入れ対象をシリア難民などにも拡大すべきとの点につきましては、まず、委員御指摘になられたとおり、シリア人留学生の受け入れ、これを着実に実施していくことが重要と考えております。
○岸田国務大臣 第三国定住による受け入れの対象を拡大するということについては、現在までの受け入れ経験等を踏まえて、関係省庁とも連携しながら適切に判断していきたいと思います。 ただ、その背景としまして、やはり難民のさらなる受け入れに対する国民的な理解の醸成、これもあわせて不可欠なのではないかと思います。
もう一つは、先ほどちょっと話が出ました第三国定住のように、こちらから現地に行って、受け入れ枠というのを決めて、その中で日本に再定住の枠をつくっていく、いわゆる積極的難民受け入れ政策といいますか、これは外務省が実は窓口を担当しているんですよね。この二つの類型があります。
○参考人（大西健丞君） 議員の御指摘のとおりでして、第三国定住を入れても三十人ほどしか日本は認めておりませんので、ほとんどのケースが、不認可というのもたくさんありますが、認めた場合でも就労ビザのみというケースがたくさんありますので、ゼロとか十とか二十とか三十とかというのは先進国としては非常に恥ずかしい数字かと思います。
そういう方たちを積極的に数は少なくても第三国定住の形でできるのではないかというふうに私も思っております。
第三国定住のような仕組み、私もこれは担当させていただいたんですが、ああいう形で受け入れるとか、何か工夫をしてくれないかということが、ＵＮＨＣＲ等々含めて国際機関からも日本は要請が来ているというふうに私は認識しているんですが、これについて何か知恵が出ないかということだと思うんですね。 日本は過去にインドシナ難民をしっかり受け入れた経験がありますけれども、これは大臣としてはどのように思われますか。
○岩城国務大臣 先生には、第三国定住の問題について本当に御尽力いただきましたことに敬意を表したいと存じます。 それで、ただいま幾つかの御指摘をいただきました。いずれも大変大きなテーマであります。したがいまして、私どもも検討してまいりたいと思いますが、とりあえず、先ほど申し上げたような取り組みから法務省としては進めていきたいと思っております。
○平光政府参考人 今お尋ねの第三国定住による難民の受け入れ事業につきましては、難民の自発的帰還、第一次庇護国への定住と並ぶ難民問題の恒久的解決策の一つとして位置づけられておりまして、難民問題に関する負担を国際社会において適正に分担するという観点からも重視されているという認識のもと、平成二十二年度から、パイロットケースとして、我が国の国際貢献及び人道支援を進める見地から開始されております。
○平光政府参考人 これまで、第三国定住制度における難民受け入れにつきましては、先ほど申しました有識者会議におきましても、アジアの一員である我が国が、アジアで発生している難民問題に関し、主体的かつ積極的に取り組むことが国際社会から期待されているという御提言をいただいておりまして、これまで受け入れました第三国定住難民が我が国に円滑に定着できるよう、随時、改善、適切な受け入れに努めているところであります。
また、難民問題の解決策の一つとして、平成二十二年度から、第三国定住によりましてタイの難民キャンプのミャンマー難民を受け入れております。この連絡調整会議の下に難民問題に精通した有識者等で構成する有識者会議を設けて検討いただき、今年一月に提言が取りまとめられました。
○中川（正）委員 実は、私も政権時代に第三国定住を担当したんですけれども、今言っているレベルというのは、その話のレベルではなくて、ちょうどインドシナ難民が洋上を漂いながらいわゆる大問題になった、あのときは海ということだったんですが。
また、我が国は、国際貢献及び人道支援の観点から、第三国定住による難民の受け入れも行ってきております。 第三国定住の今後のあり方については、内閣に設置された難民対策連絡調整会議のもとに第三国定住に係る有識者会議が置かれ、議論が行われているところであります。
長年タイの難民キャンプで生活していたミャンマー人の第三国定住難民が、定住支援プログラム後に地域社会に溶け込み、安定した生活を営むことができるようにするには、定住先自治体そして就労先との連携あるいは協力、これが非常に重要だという点を指摘しなければなりません。この観点から、第三国定住難民の受け入れに意欲のある地方自治体等を引き続き開拓していくことが課題であると認識をしております。
○玉城委員 平成二十年十二月の閣議了解と決定に基づいて、アジアで初めての第三国定住難民の受け入れ国として、平成二十二年から第三国定住難民の受け入れをしているという現況でございます。
○中村政府参考人 まず、お尋ねの提言でございますが、ミャンマー難民を第三国定住により受け入れる意義は低下しておらず、パイロットケース終了後の平成二十七年度以降における方針につきまして、ミャンマー情勢等を注視しつつ、第三国定住難民の受け入れを継続すること、随時見直しを図っていくこと、タイのミャンマー難民に加え、マレーシアのミャンマー難民を年一回三十人、家族単位で受け入れること、定住支援等について一層の
あるいはまた、みなし難民みたいな形で、この人たちに、日本語の教育から、それぞれ情報をしっかり得ていくということも含めて、最初のケア、いわゆる定着ケアというもののプログラムはつくれるんです、第三国定住みたいな形でつくれるんです。ということを外務省はやはりやるべきだというふうに思うんです、もし難民認定しなければ。
そういう意味で、第三国定住と一緒。第三国定住も、一番最初の定住部分でオリエンテーションをやっていく部分は外務省が持っているんです。ということを念頭に置いて、ぜひ前向きに検討してください。
特に第三国定住はアジアで初めての試みでして、いろいろ難しい問題もありますが、ぜひ、パイロット事業のパイロットを外して、恒久的な事業としてきっちりとやっていただきたいと思います。
この御決議の中では、三つの点、国内における包括的な庇護制度の確立、それから、第三国定住プログラムのさらなる充実に向けて邁進する、最後に、我が国の外交政策方針にのっとった難民、避難民への支援を行うということを求められてございます。
○谷合正明君 なかなか、細かいといったら変ですけれども、小さい話題かもしれませんが、しかし、この日本が第三国定住をするといったときに、極めてミャンマー難民のコミュニティー、タイ国側ですよ、あるいはアメリカにいるミャンマー難民の間でも非常に歓迎の声が上がったんです。実際、私も昨年アメリカに視察して回ったときにも、日本がこういう制度をやっているということは承知をしておりました。
そういう中で、第三国定住に関する有識者会議、ここで検討を行っていますけれども、有識者の皆さんの意見を参考にしながら、この難民対策会議で検討をし、先ほど申し上げましたけれども、やはり日本に来て良かったと思えるように、まさに地方自治体ともしっかり連携をして対策を講じていきたいというふうに思います。
改めて、このパイロット後の第三国定住制度の我が国としてのかかわり方、やり方についてどのように議論をしていくのか、またそのスケジュールについて、官房長官にお尋ねしたいと思います。
そして、このパイロットケース終了後どうするのかという御質問でございますが、終了後の本事業のあり方については、第三国定住に関する有識者会議、この有識者会議の意見も踏まえた上で、政府として決定していく予定であります。その意見を踏まえて、このパイロットケースから、また本事業への移転等々、今後の対応について決定をしていきたいと考えています。
○岸田国務大臣 お尋ねの第三国定住事業ですが、人道主義及び国際貢献の観点から、平成二十二年度以降、五年間のパイロットケースとして、タイの難民キャンプに定住するミャンマー難民の受け入れを実施しているものです。これについては、国際社会からも高い評価を受けていると承知をしております。
難民の第三国定住というスキームがあります。平成二十二年からの三年間のパイロット事業として始まっております。これについて、もうすぐパイロット期間が終わるんですけれども、外務省としてどのような評価をなさっているでしょうか。
○谷垣国務大臣 今、遠山委員おっしゃったように、第三国定住難民の受け入れというのは、この難民問題の非常に重要な柱だと国際的にも認められているわけでございます。 それで、我が国は今、パイロットケースとしてやってきたわけですが、一年目、二年目で九家族を迎えられたけれども、三年目はおっしゃるようにゼロになってしまった。
政府が、平成二十二年度から、難民支援の一環で第三国定住プログラムというものをやってきております。私も、公明党の難民政策プロジェクトチームの座長もさせていただいておりまして、この第三国定住プログラムを高く評価しているわけでございますが、第一陣、第二陣と二年度続けてミャンマーからカレン族の御家族を受け入れてきましたが、残念ながら、今年度、平成二十四年度は受け入れがゼロとなりました。
我が国では、実は麻生政権時代にアジアで初めての第三国定住ということを、これはパイロット的にですが、始めました。この制度に基づく受入れが今続いているわけでありますが、詳細は省きますが、現在その岐路に立たされております。 というのは、その受入れの条件等様々、まあパイロットということもあって、制約もございます。
法務省としても、その趣旨を十分に尊重いたしまして、国連難民高等弁務官事務所や民間支援団体などとの連携の強化、本年三月に延長が決定されたパイロットケースとしての第三国定住による難民の円滑な受入れなど、難民問題への対応に引き続き積極的に取り組んでまいります。 国際協力の推進でございます。
法務省としても、その趣旨を十分に尊重いたしまして、国連難民高等弁務官事務所や民間支援団体などとの連携の強化、本年三月に延長が決定されましたパイロットケースとしての第三国定住による難民の円滑な受け入れなど、難民問題への対応に引き続き積極的に取り組んでまいります。 国際協力の推進についてでございます。